市街地山林の広大地評価

Filed under: ブログ - @ 2012年10月22日 8:11 AM

 広大地評価は、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が

広大な宅地で都市計画法第4条に規定する開発行為を行うとした場合に

公共公益的施設用地の負担が必要と認めらるもの(大規模工場用地などに該当するもの

を除く。)の価額は、基本的には、広大地補正率に基づいて評価計算(広大地評価)

出来るとされている(評基通24-4)。

 また、広大地評価は、宅地ではなく山林(土地)であっても、宅地比準方式により評価する

土地であり、上記の広大地に該当するものであれば、広大地評価ができるもの

とされている(評基通49-2)。

 なお、広大地評価により評価する場合は、造成費控除(評基通49)、不整形地補正

(評基通20)などを適用して評価することはできないこととして取り扱われているため

注意が必要である。

公正証書遺言の作成費用

Filed under: ブログ - @ 2012年10月17日 7:49 PM

公正証書遺言の作成費用は,手数料令という政令で法定されています。ここに,その概要を述べますと,

(目的財産の価額)

100万円まで 5000円

200万円まで 7000円

500万円まで 11000円

1000万円まで 17000円

3000万円まで 23000円

5000万円まで 29000円

1億件まで    43000円

1億円を超える部分については

1億円を超えて3億円まで 5000万円ごとに13000円

3億円を超えて10億円まで 5000万円ごとに 11000円

10億円を超える部分 5000万円ごとに 8000円

が加算されます。

2 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。

 ①財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。

②遺言加算といって,全体の財産が1億円以下のときは,上記①によって算出された手数料額に,1万1000円が加算されます。

③さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

④遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には,上記①の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。

 相続税の課税価格の計算上、相続等により取得した財産の価額から控除できる

葬式費用とは、(1)葬式に際し、埋葬、火葬、納骨又は遺骸、遺骨の回送等に要した費用

(仮葬式と本葬式があるときはその両方の費用)、(2)「葬式に際し、施与した金品」で、

被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用、

(3)その他の葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うもの、(4)死体の捜索又は死体、

遺骨の運搬に要した費用をいうものと解されている(相基通13-4)。

このうち、「葬式に際し、施与した金品」には、一般的には、葬式に際して寺院等に対して

支払う読経料、御布施、戒名料等が該当する。

 戒名料が、戒名料として、葬式に際して施与したものであれば、被相続人の職業、

財産その他の事情に照らして相当程度(この相当程度とは、認定判断の問題であり、

個別性があり金額的には幅が広いものと思われる。)と認められるものは葬式費用に

該当することになる。

 なお、死者の追善、供養である法会(法要)に要した費用は、葬式費用には該当しないもの

として取り扱われている(相基通13-5)。

公正証書遺言の作成を依頼される場合には,最低限下記の資料が必要ですので,これらを準備しておかれたら,打ち合わせがスムーズに進行すると思います。なお,事案に応じ,他にも資料が必要となる場合もありますが,細かいことは,最寄りの公証役場にお尋ね下さい。

 ①  遺言者本人の印鑑登録証明書
 ②  遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
 ③  財産を相続人以外の人に遺贈する場合には,その人の住民票
 ④  財産の中に不動産がある場合には,その登記事項証明書(登記簿謄本)と,固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
 ⑤  なお,前記のように,公正証書遺言をする場合には,証人二人が必要ですが,遺言者の方で証人を用意される場合には,証人予定者のお名前,住所,生年月日及び職業をメモしたものをご用意下さい。

株式評価での同族株主の判定について

Filed under: ブログ - @ 2012年10月8日 8:07 AM

同族株主とは、課税時期における株主1人とその同族関係者の有する議決権の合計数が

評価会社の議決権総数の30パーセント以上である場合におけるその株主および

同族関係者をいう。

ただし、その会社に50パーセント超の株式を有するグループがある場合においては、

その50パーセント超のグループに属する株主だけが同族株主となる。

(注)1.同族関係者とは、法人税法第2条第10号(同族会社の定義)に規定する

 同族関係者をいう。

 2.、同族株主の判定要素となる議決権数は、相続、遺贈又は贈与によって株式を

 取得した後の議決権数による。

 3.、課税時期とは、相続、遺贈又は贈与により財産を取得した日又は相続税法の規定

 により相続、遺贈または贈与により取得したものとみなされた財産があるときは

 その取得したものとみなされた日をいう。

 

相続税の連帯納付義務に係る改正について

Filed under: ブログ - @ 2012年10月5日 1:01 PM

Q、平成24年度税制改正により、相続税の連帯納付義務が改正になりました。その内容について教えてください。

 A、
1.改正の趣旨
 同一の被相続人から相続等で財産を取得したすべての者には、無期限の連帯納付義務が課せられているため、本来負担すべき納税義務者が相続税を納付できず滞納した場合は、たとえ自らの相続税を納付していたとしても、他の相続人が滞納した相続税を負担しなければなりません。

2.適用時期(改正法附則57)
 平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用されます。
 なお、同日において未納となっている相続税についても改正後の取り扱いを行います。

3.改正の内容(相法34)
 次のいずれかに該当する場合には、相続税の連帯義務が解除されます。
(1)申告期限等から5年を経過した場合
 ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものは、その後も継続して履行を求めることが可能
(2)納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

相続と債務

Filed under: ブログ - @ 2012年10月2日 8:24 AM

Q、会社を経営していた夫が急逝しました。夫は銀行からの借入があるだけでなく、会社が事業のためにした借入の保証人にもなっていました。夫の責任は私が負わなければならないのでしょうか?

A、

 借金や保証人の責任といった債務も、原則として法定相続分に従って相続されます。

 

 遺産相続という言葉をよく耳にするかと思います。この遺産には、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務のようなマイナスの財産も含まれるのです。身元保証や根保証といった責任の範囲が過大になる可能性があるような性質のものは例外的に相続されないと考えられていますが、ご相談のような単なる借入や保証人としての責任は、相続人に当然に承継されてしまいます。

可能です。従前は,公正証書遺言は,遺言者が,「口頭で」公証人にその意思を伝えなければならず,更に遺言書作成後,これを「読み聞かせ」なければならないとされていました。しかし,民法の改正により,平成12年1月から,口がきけない方や,耳の聞こえない方でも,公正証書遺言をすることができるようになりました。したがって,口のきけない方でも,自書のできる方であれば,公証人の面前でその趣旨を自書することにより(筆談により),病気等で手が不自由で自書のできない方は,通訳人の通訳を通じて申述することにより,公証人にその意思を伝えれば,公正証書遺言ができることになりました。この結果,もともと口のきけない方も,あるいは,脳梗塞で倒れて口がきけなくなったり,病気のため気管に穴を開けたりして口のきけない状態になっている方でも,公正証書遺言ができるようになりました。そして,実際に,公証人が,病院等に赴いて,口のきけない方の遺言書を作成することも珍しくありません。
 また,公正証書遺言は,作成後遺言者及び証人の前で読み聞かせることにより,その正確性を確認することになっていますが,耳の聞こえない方のために,読み聞かせに代えて,通訳人の通訳又は閲覧により,筆記した内容の正確性を確認することができるようになりました。

相続財産の中には、性質、国民感情、社会政策的な面から、相続税をかけるのは不適当なものがあります。
これらを相続税の非課税財産といい、主に以下のようなものがあります(相法12)。

 ①お墓・仏壇
 お墓や仏壇などには、相続税がかかりません。これらの財産は祖先を敬うためのものであり、お金には替えることができないものと考えられているからです。たとえ、どんなに価値があるものであっても、相続税がかかることはありません。
 ただし、商品や骨董品または投資の対象として持っていた場合には、相続税がかかります。これは、お金に替えることが出来るものであると考えられるからです。
 ②国などに寄附した財産
 国・地方公共団体・特定の公益法人に、寄附した財産は相続税がかかりません。これらの団体に寄附するということは、公益性を考えて、相続税をかけることが、ふさわしくないと考えられているからです。
 ③生命保険金・死亡退職金の一部、一定額までの弔慰金
 財産まるまるに相続税がかかるわけではありません

  相続税法第14条第1項は、同法第13条の規定により相続税の課税価格の計算上

控除すべき債務とは、相続開始の際限に存し、かつ被相続人がその債務履行を

しなければならない義務が確実になっているものに限ると限定している。

この確実と認められる債務とは、債務の存在及び債権者による請求その他により

債務者につきその債務の履行が義務づけられている債務と解される。

(注)債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としない。

   なお、債務の金額が確定していなくても、その債務の存在が確実と認められるものに

ついては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを

控除するものとする(相基通14-1)。

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