相続での様々なお悩みに関する無料相談会を６月は

６月９日（水）、６月１８日（金）、６月３０日（水）に開催いたします。

６月９日(水）　相続後でお悩みのお客様向け　相続税申告、遺産分割など

６月１８日（金）　相続前でお悩みのお客様向け　財産計算、節税対策など

６月３０日(水）　相続後でお悩みのお客様向け　相続税申告、遺産分割など

お時間については、先着順となりますのでお早めにお申込下さい。

お申込は、「無料相談会」のページからお願い致します。

お電話の場合は、「群馬相続相談所のホームページを見た」と、お申し付けください。

なお、ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。

公証人とは、原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員です。

つまり法律のプロであり、そのプロが作成する公正証書遺言は、遺言者本人が自分で書く自筆証書遺言などに比べ、遺言が無効になる等の間違いがなく、安心・確実な方法です。

最近、相続人の権利意識が強まるにつれて、作成件数が急増しています。1971年に約1万5千件だったのに対し、2008年は約7万6千件と約5倍となっています。相続相談所では高崎、前橋をはじめ主に群馬県下で遺言の作成を行うまでのアドバイスを行っていますので是非お声かけください。

証拠能力が高いとされ、需要が急増している「公正証書遺言」で、認知症の高齢者の替え玉を使った相続トラブルが表面化したことを受け、日本公証人連合会（東京）が全国の公証人会を通じて、作成時の本人確認を徹底するよう周知しました。

　国税庁は18日、2008年分の相続税の申告事績を発表し、課税対象となった財産価格が前年比1．0％増の10兆7248億円となる一方、税額は同1．0％減の1兆2504億円だったことを明らかにしました。同庁は「小口の相続が増えたため」としています。
　同庁によると、08年中に亡くなった人（被相続人）は同3．1％増の約114万人ですが、課税対象となったのは約4万8000人。課税割合は5年連続となる4．2％で、基礎控除額の引き上げなどがあった1994年以降最低水準とのことです。　

相続財産の金額構成比では「土地」が４９．６％（前年比１．８ポイント増）を占めましたが、地価下落などを背景に、割合は過去２０年で２番目に低い数字となりました。一方、「現金・預貯金等」は過去最高の２１．５％（同１．０ポイント増）に達し、同庁は「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」と見ています。

公正証書遺言をおすすめするわけ

遺言は厳格な条件が備わっていないと無効になり、思いもよらない事態が起こることがあります。

たとえば、相続人以外の人に遺言によって財産を取得させる場合、遺言が無効なのを気付かずに遺言に沿って遺産分割、相続税申告を行ってしまうと、後日無効の事実が分かった時に、申告のやり直しや相続税でなく贈与税を支払う必要がでてくる可能性があります。つまり多額の税金等の支払いが発生するということになります。