Q.被相続人は8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。
この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいでしょうか?

 

A1. 還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。
したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。

A2. 還付加算金は相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、所得税(雑所得)の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。

2015年度税制改正

Filed under: ブログ - @ 2014年12月24日 6:41 PM

2015年度の税制改正では財産の世代間移転を促す税制優遇制度の拡大が一つの柱となっており、具体的には①子育て費用の非課税枠の創設、②教育資金の非課税枠の延長、③住宅資金の非課税枠の延長、3000万円への拡大が検討されています。今年は衆議院選挙があったこともあり、12月30日に税制改正大綱がまとまる見通しです。特に住宅資金贈与については今年中に行うのか、来年に行うのか迷うところです。お困りの方は無料相談会のほうへお越しください。

相続時精算課税と住宅取得資金の贈与

Filed under: ブログ - @ 2014年12月16日 9:17 AM

平成26年12月31日までの間に父母・祖父母から住宅取得等資金の贈与を受け、住宅の取得等をして、居住の用に供した場合には、その資金のうち500万円までの金額については非課税となるという制度がございます。

 

住宅取得等資金の贈与については、こちらの特例を使うほかにも、相続時精算課税制度を利用することも考えられます。

 

相続時精算課税は、65歳以上の親(平成27年1月1日以後は、60歳以上の親又は祖父母)から20歳以上の子への贈与について2500万円まで贈与税はかからず、相続が起こった際に、相続財産に含めるという制度です。

 

相続時精算課税の特例として、住宅等資金の贈与で一定の条件を満たす場合には、受贈者である子が20歳以上であれば、贈与者である親の年齢制限が無くなります。

 

相続時精算課税制度を一度選択すると、その後、同一の贈与者と受贈者の贈与は相続時精算課税により申告することになりますので、相続時精算課税を使いたいけれども年齢制限にかかるという場合には、住宅取得資金の贈与を考えてみるのも良いかもしれません。

暦年課税の場合、贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額の110万円を控除した残りの額に対して課税されます。この場合の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円となります。

(相法21の2、21の5、措法70の2の3)