Q

親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか?

A

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。
なお、「毎年、子供に100万円ずつ10年間にわたって贈与する」と、最初の年に決めて実行していたわけでなく、「たまたま、毎年、子供に100万円ずつ10年間にわたって贈与していた」であれば、有期定期金に関する権利の贈与には該当せず、1年間に100万円を贈与されていただけなので贈与税の申告は必要ないということになります。

(相法24、相基通24-1)

親から金銭を借りた場合の注意点

Filed under: ブログ - @ 2014年10月16日 8:30 AM

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。
しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われますので注意が必要です。

予備的遺言

Filed under: ブログ - @ 2014年10月14日 11:04 AM

配偶者に一切の財産を相続させるという遺言書を書いたものの、配偶者の方が先に亡くなってしまったとしたら、財産はどうなるのでしょうか。
民法によると、遺言者の死亡以前に受贈者(財産を受け取る人)が死亡した場合、遺言書の該当する部分については無効になります。つまり、遺言書によって特定の人に相続させるとしていた財産は、その相続人等の死亡によって、行き先がなくなってしまうことになります。
相続する人が指定されていない財産を誰が相続するかについては、遺言書がない場合と同様に遺産分割協議で決めることになります。協議を行わなくても遺産分割ができるという遺言のメリットがなくなってしまします。

配偶者のように、財産を残したい相手が同年代かそれ以上である場合は予備的遺言を入れておくことをお勧めします。予備的遺言とは、指定相続人等が既に死亡していた場合に備えて、次の相続人等を指定しておくというもので遺産分割をスムーズに行うことが出来ます。