平成26年1月1日以後の相続から、相続開始の直前に被相続人が要介護認定を受けていれば、老人ホームに入所していたことで空き家となった家屋の宅地等でも、小規模宅地特例の対象となります。

 

「介護を受けるための入所」が「相続開始の直前において要介護認定を受けていたこと」になり、要介護認定の有無で特例の適用が判断されます。

 

要介護認定の有効期間は原則6ヶ月で、その後1年ごとに更新となりますので、有効期間が途切れないように注意することが必要です。