Q、農地は現況主義によって判断すると聞いたのですが、登記簿上の地目が宅地であっても農地に該当するものがありますか?

A、農地の判定に当たっては現況主義によることとされています。したがって、登記簿上の地目が田・畑等であっても農地に該当しないものがあるし、宅地であっても農地に該当するものがあります。ただし、宅地の休閑地利用等のための家庭菜園のようなものは農地に該当しません。また、土地区画整理事業の施行地区は、宅地のほか農地も含まれる場合があり、土地区画整理事業における換地は、原則として従前の土地の利用状況に照応して行うことが建前となっているので、土地区画整理事業が完了したからといって直ちにその施行地区内の土地がすべて宅地になるわけではないことから、農地法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かは、その土地の現況に応じて判断することとなります。
なお、区画整理中の土地で当該事業施行中のため農業の用に供することができない土地について、当該事業を施行する直前において農地である場合には、農地に該当します。

停止条件付遺贈とは

Filed under: ブログ - @ 2014年8月20日 11:24 AM

遺言には停止条件を付けることができます。停止条件とは簡単に言うと「条件」や「前提条件」と同じような意味です。例えば「自分よりも先に妻が死亡した場合、妻に相続させる予定の財産を長男に相続させる」というような遺言です。配偶者への遺贈をお考えの場合、配偶者が同年代の方も多いため配偶者が先に亡くなるケースも考えられます。その場合、停止条件を付けておいたほうが遺産分割がスムーズにいくのではないでしょうか。

1、住宅取得資金の贈与とは

 

父母や祖父母などから贈与を受け、その資金で新築・中古住宅の取得・増改築をした場合には、

いくつかの要件を満たせば最大1000万円まで贈与税が非課税となります。

 

2、要件

いろいろ細かく要件はありますが、ざっとまとめると以下の通りです。

 

①贈与を受けた人がお子さんやお孫さんであること

②贈与を受けた人がその年の1月1日において20歳以上であること

③贈与を受けた人の所得金額の合計額が2000万円以下であること

④住宅取得資金により取得した建物に、翌年の3月15日までに住むこと

 

実際にやってみようと思われた方は、お気軽にお問い合わせください。