可能です。従前は,公正証書遺言は,遺言者が,「口頭で」公証人にその意思を伝えなければならず,更に遺言書作成後,これを「読み聞かせ」なければならないとされていました。しかし,民法の改正により,平成12年1月から,口がきけない方や,耳の聞こえない方でも,公正証書遺言をすることができるようになりました。したがって,口のきけない方でも,自書のできる方であれば,公証人の面前でその趣旨を自書することにより(筆談により),病気等で手が不自由で自書のできない方は,通訳人の通訳を通じて申述することにより,公証人にその意思を伝えれば,公正証書遺言ができることになりました。この結果,もともと口のきけない方も,あるいは,脳梗塞で倒れて口がきけなくなったり,病気のため気管に穴を開けたりして口のきけない状態になっている方でも,公正証書遺言ができるようになりました。そして,実際に,公証人が,病院等に赴いて,口のきけない方の遺言書を作成することも珍しくありません。
 また,公正証書遺言は,作成後遺言者及び証人の前で読み聞かせることにより,その正確性を確認することになっていますが,耳の聞こえない方のために,読み聞かせに代えて,通訳人の通訳又は閲覧により,筆記した内容の正確性を確認することができるようになりました。

相続財産の中には、性質、国民感情、社会政策的な面から、相続税をかけるのは不適当なものがあります。
これらを相続税の非課税財産といい、主に以下のようなものがあります(相法12)。

 ①お墓・仏壇
 お墓や仏壇などには、相続税がかかりません。これらの財産は祖先を敬うためのものであり、お金には替えることができないものと考えられているからです。たとえ、どんなに価値があるものであっても、相続税がかかることはありません。
 ただし、商品や骨董品または投資の対象として持っていた場合には、相続税がかかります。これは、お金に替えることが出来るものであると考えられるからです。
 ②国などに寄附した財産
 国・地方公共団体・特定の公益法人に、寄附した財産は相続税がかかりません。これらの団体に寄附するということは、公益性を考えて、相続税をかけることが、ふさわしくないと考えられているからです。
 ③生命保険金・死亡退職金の一部、一定額までの弔慰金
 財産まるまるに相続税がかかるわけではありません

  相続税法第14条第1項は、同法第13条の規定により相続税の課税価格の計算上

控除すべき債務とは、相続開始の際限に存し、かつ被相続人がその債務履行を

しなければならない義務が確実になっているものに限ると限定している。

この確実と認められる債務とは、債務の存在及び債権者による請求その他により

債務者につきその債務の履行が義務づけられている債務と解される。

(注)債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としない。

   なお、債務の金額が確定していなくても、その債務の存在が確実と認められるものに

ついては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを

控除するものとする(相基通14-1)。

例えば、ある人が父親を亡くした数年後に、今度は母親を亡くしたとします。そうした場合、父親の財産を相続した後またすぐに、母親の財産を相続することになります。このように相次いで相続が起きることを、相次相続といいます。
 短い間に、相続が2回以上も起こると、相続を受ける人は大変な思いをします。なぜなら、前の相続で相続税を払っても、すぐ、また、同じ財産に相続税がかかってくるからです。これでは納税の負担が、大きくなります。
 そこで、一定の金額を相続税額から引いて、相続税の負担を軽くしてあげましょう、という制度があります。これを「相次相続控除」といいます。
 10年以内に続けて相続があると、2回目の相続(第2次相続)では1回目に払った相続税の一部を差し引くことができます。この場合、前の相続のことを「第1次相続」といい、後の相続のことを「第2次相続」といいます。ただし、適用できるのは法定相続人に限られますので、注意をして下さい。

平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば,日本公証人連合会において,全国的に,公正証書遺言を作成した公証役場名,公証人名,遺言者名,作成年月日等をコンピューターで管理していますから,すぐに調べることができます。
 なお,秘密保持のため,相続人等利害関係人のみが公証役場の公証人を通じて照会を依頼することができることになっていますので,亡くなった方が死亡したという事実の記載があり,かつ,亡くなった方との利害関係を証明できる記載のある戸籍謄本と,ご自身の身分を証明するもの(運転免許証等顔写真入りの公的機関の発行したもの)を持参し,お近くの公証役場にご相談下さい。

一般動産の評価方法

Filed under: ブログ - @ 2012年9月11日 6:21 PM

平成20年3月14日付の「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)

によれば、一般動産で売買実例価額等が明らかでない場合には、

従来の取扱いと同様に、同種同規格の新品の課税時期における小売価額から、

製造の時から課税時期までの期間の償却費の合計額又は減価の額を

控除した金額によって評価することとされている。

平成19年度の税制改正において、減価償却制度の改正が行われた。

 それにともない、平成20年1月1日以後に相続等により取得した一般動産等の価額を

評価する場合の償却方法は、一律に改正後の定率法を適用することとされた

(平20.03.14「財産評価基本通達の一部改正について」)。

相続人や受遺者が,遺言者の死亡以前に死亡した場合(以前とは,遺言者より先に死亡した場合だけでなく,遺言者と同時に死亡した場合も含みます。),遺言の当該部分は失効してしまいます。したがって,そのような心配のあるときは,予備的に,例えば,「もし,妻が遺言者の死亡以前に死亡したときは,その財産を,〇〇に相続させる。」と決めておけばよいわけです。これを「予備的遺言」といいます。

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない)である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した金額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
 500万円×法定相続人の数=非課税限度額
 例えば、 生命保険金5000万円が保険会社からもらえて、法定相続人が4人であるならば、
 5000万円-500万円×4=3000万円
 となり、3000万円が相続財産になります。