相続の承認と相続の放棄

Filed under: ブログ - @ 2012年8月6日 8:55 AM

民法には、相続の承認と相続の放棄という制度が定めれられております。

『相続の承認』とは、『積極財産(プラス財産』だけでなく、

借金・債務等の負債に代表される『消極財産(マイナス財産)』をも

相続財産として承継することを、相続人が受諾することを言います。

これに対して『相続の放棄』とは、『消極財産(マイナス財産)』や『積極財産(プラス財産)』の

全てを相続財産として承継することを、相続人が拒絶することを言います。

これらの制度は、 相続財産の承継を受諾するか否かの選択を

相続人の自由意思に委ねることとしたものである。

もし仮に、多大な借金を背負ったまま被相続人が死亡し、

相続が開始した場合には、その相続人は当然に被相続人の負債(借金)をも

承継することとなり、これでは、残された相続人に対する負担が

大きくなり過ぎてしまいます。全く身に覚えのない被相続人の借金を、

全面的に背負わさせしまうのはあまりにも過酷なものとなってしまうため、

承認と放棄という制度が設けられております。

借地権の意義

Filed under: ブログ - @ 8:53 AM

Q、構築物の所有を目的とする土地の賃借権は、所得税法や法人税法の借地権に含まれていますが、財産評価基本通達上の借地権には、構築物の所有を目的とする賃借権も含まれるのでしょうか?

A、財産評価基本通達上の借地権は、借地借家法第2条に規定する借地権すなわち建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に限られることから構築物の所有を目的とする賃借権は含まれません。

(理由)
 建物の所有を目的とする借地権は、地域的な格差はあるとしても、その権利の内容がおおむね一様であることから、その価額の評価の方法については、自用地としての価額にその地域における一定の借地権割合を乗じて算出するのに対し、構築物の所有を目的とする賃借権については、その構築物の種類が雑多であり、かつ、その構築物の所有を目的とする賃借権の権利の態様も一様ではないことから、建物の所有を目的とする借地権とは区別してその賃借権又は地上権の権利の内容に応じて個別に評価することを目的として、借地権の範囲には構築物の所有を目的とする賃借権又は地上権は含まない取扱いとしています。
 したがって、所得税法や法人税法で規定する借地権とは異なり、構築物の所有を目的とする賃借権は、財産評価基本通達上の借地権には該当しません。
 なお、構築物の所有を目的とする賃借権の価額は、財産評価基本通達87(賃借権の評価)の定めにより評価することになります。