平成24年 相続税申告書

Filed under: ブログ - @ 2012年7月30日 8:21 AM
7月27日に国税庁のホームページにて、
平成24年分の「相続税申告のしかた」と「相続税申告書」がアップされました。
相続税の申告がある方は、下記アドレスをご参照下さい。
 
相続税のしかた
 
相続税申告書

相続時精算課税のメリット

Filed under: ブログ - @ 2012年7月27日 5:21 PM

Q、相続時に精算されるのなら、納付する相続税及び贈与税を併せた税金の額は同じですから、将来、相続税がかかる人にはメリットがないのではないですか?

A、相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したいときに渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。

公正証書遺言とは

Filed under: ブログ - @ 2012年7月24日 6:06 PM

公正証書遺言は,遺言者が,公証人の面前で,遺言の内容を口授し,それに基づいて,公証人が,遺言者の真意を正確に文章にまとめ,公正証書遺言として作成するものです。
 遺言者が遺言をする際には,さてどんな内容の遺言にしようかと思い悩むことも少なくないと思いますが,そんなときも,公証人が親身になって相談を受けながら,必要な助言をしたりして,遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成していくことになります
 公証人は,多年,裁判官,検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で,正確な法律知識と豊富な経験を有しています。したがって,複雑な内容であっても,法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし,もとより,方式の不備で遺言が無効になるおそれも全くありません。公正証書遺言は,自筆証書遺言と比べて,安全確実な遺言方法であるといえます。
 また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので,相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。
 また,自筆証書遺言は,全文自分で自書しなければなりませんので,体力が弱ってきたり,病気等のため自書が困難となった場合には,自筆証書遺言をすることはできませんが,公証人に依頼すれば,このような場合でも,遺言をすることができます。署名することさえできなくなった場合でも,公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。
 なお,遺言者が高齢で体力が弱り,あるいは病気等のため,公証役場に出向くことが困難な場合には,公証人が,遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。
 以上のとおり,公正証書遺言は,自筆証書遺言と比較すると,メリットが多く,安全確実な方法であるといってよいと思われますが,遺言者にとっては,費用のかかることが難点と言えるでしょう。

代襲相続って

Filed under: ブログ - @ 12:48 PM

代襲相続とは、本来は相続人となるべき被相続人の子や兄弟姉妹が

先に死亡していた場合(または相続欠格や廃除により相続権がなくなった場合)に、

その子が代わりに相続を受けることである。

ただし、兄弟姉妹には再代襲相続がないので注意が必要である。

子の代襲者(被相続人の孫)が先に死亡していたりすれば

さらにその子(被相続人の曾孫)に代襲(再代襲)されるが、

兄弟姉妹の代襲相続人(被相続人の甥や姪)には再代襲がない。

また、相続放棄の場合には、当初から相続人とはならなかったものとみなされ、

その子が代襲することはできない。

 

Q、 父親は借地権上に自宅を建て私も同居中ですが、地主から土地(底地)を買取って欲しいとの申し出がありました。父親は現在75歳で収入は年金のみで手持ち資金もなかったため、父親に代わり私が底地を買取りましたが、その後私と父親の間に地代の授受はありません。地代の授受がないと父親の持っていた借地権が消滅して私に移転したものとして、私に贈与税が課税されるのでしょうか?

A、 課税されます。ただし、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を税務署長に提出している場合は、借地権者が従来通り借地権を有するため贈与税の課税は行われません。

自筆証書遺言とは

Filed under: ブログ - @ 2012年7月17日 4:09 PM

自筆証書遺言は,遺言者が,紙に,自ら,遺言の内容の全文を書き,かつ,日付,氏名を書いて,署名の下に押印することにより作成する遺言です(すべてを自書しないとだめで,パソコンやタイプライターによるものは無効です。)。自筆証書遺言は,自分で書けばよいので,費用もかからず,いつでも書けるというメリットがあります。
 デメリットとしては,内容が簡単な場合はともかく,そうでない場合には,法律的に見て不備な内容になってしまう危険があり,後に紛争の種を残したり,無効になってしまう場合もあります。しかも,誤りを訂正した場合には,訂正した箇所に押印をし,さらに,どこをどのように訂正したかということを付記して,そこにも署名しなければならないなど方式が厳格なので,方式不備で無効になってしまう危険もつきまといます。
 また,自筆証書遺言は,その遺言書を発見した者が,必ず,家庭裁判所にこれを持参し,相続人全員に呼出状を発送した上,その遺言書を検認するための検認手続を経なければなりません。さらに,自筆証書遺言は,これを発見した者が,自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには,破棄したり,隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえません。
 また,自筆証書遺言は全文自書しないといけないので,当然のことながら,病気等で手が不自由になり,字が書けなくなった方は,利用することができません。
 上記のような自筆証書遺言のもつ様々なデメリットを補う遺言の方式として,公正証書遺言があります。

相続税がかからない財産とは

Filed under: ブログ - @ 2012年7月16日 8:18 AM

相続財産の中には、性質、国民感情、社会政策的な面から、

相続税をかけるのは不適当なものがあります。

これらを相続税の非課税財産といい、主に以下のようなものがあります。

①お墓・仏壇

お墓や仏壇などには、相続税がかかりません。

これらの財産は祖先を敬うためのものであり、お金には替えることができないものと

考えられているからです。たとえ、どんなに価値があるものであっても、

相続税がかかることはありません。

ただし、商品や骨董品または投資の対象として持っていた場合には、

相続税がかかります。これは、お金に替えることが出来るものであると

考えられるからです。

②国などに寄附した財産

国・地方公共団体・特定の公益法人に、寄附した財産は相続税がかかりません。

これらの団体に寄附するということは、公益性を考えて、相続税をかけることが、

ふさわしくないと考えられているからです。

③生命保険金・死亡退職金の一部

法定相続人×500万円までは、非課税となります。

 

被相続人の準確定申告に係る還付金等

Filed under: ブログ - @ 2012年7月13日 5:08 PM

 Q、被相続人は、8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。
 この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいですか?

A、 1. 還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。
 したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。

 2. 還付加算金は相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、所得税(雑所得)の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。

相続税の税額控除

Filed under: ブログ - @ 2012年7月11日 8:24 AM

相続税の税額控除には下記のようなものがあります。

1.配偶者の税額軽減

残された配偶者の以後の生活保障や、遺産の形成に貢献したことなどを配慮した規定です。
配偶者が相続した財産が、法定相続分相当額以下の場合には、相続税がかかりません。また、法定相続分を超えても1億6,000万円までは相続税がかかりません。

2.未成年者控除

相続人の年齢が20歳未満の場合には、相続開始の日からその相続人が満20歳に達するまでの年数に6万円をかけた金額が控除されます。

3.障害者控除

相続人が障害者に該当する場合には、相続開始の日からその相続人が満85歳までに達するまでの年数に6万円をかけた金額が控除されます。

4.贈与税額控除

暦年課税制度による贈与によって、相続開始前3年以内の贈与財産に課せられた贈与税がある場合には、その相続人の相続税額から、その贈与税額を控除することが出来ます。また相続時精算課税制度による贈与によって、既に支払った贈与税額がある場合も同様です。

5.相次相続控除

お父様が亡くなり、立て続けにお母様が亡くなるなど、10年以内に相次いで相続が発生してしまった場合には、1回目に課せられた相続税のうち一定額を、2回目の相続で課せられる相続税から控除することができます。
但し、これは法定相続人に限られます。相続放棄をした人、相続権を失った人については、遺贈により財産を取得している場合であっても適用されません。

Q、被相続人甲と同居していた相続人Aは、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続しましたが、相続税の申告期限前に海外支店に転勤しました。
 なお、相続人Aの配偶者及び子は、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き当該宅地の上に存する家屋に居住しています。
 この場合、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか?

A、相続人Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当ですから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当します。
 なお、相続人Aの配偶者及び子が、相続税の申告期限前に当該宅地の上に存する家屋に居住しないこととなった場合には、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しません。

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