相続人が外国に居住しているとき

Filed under: ブログ - @ 2012年6月25日 3:47 PM

相続などで財産を取得したときに外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の対象になります。
 ただし、次のすべてに当てはまる人が財産を取得した場合には、財産の所在に関係なく、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。

1 財産を取得したときに日本国籍を有している。

2 被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。

(注)留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになります。

 また、相続などで財産を取得していない場合でも、被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けている場合には、相続時精算課税の対象となった財産が相続税の対象になります。

遺留分とは

Filed under: ブログ - @ 12:00 PM

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の人間に全財産を遺贈することも可能です。

しかし、それを無条件で認めてしまっては、残された家族が住む家を失ったり、日常生活に支
障をきたしたりという事態も起こり得ます。このようなあまりにも相続人に不利益な状況を防ぐ
ため、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分』という制度を規定して
います。
 
 ただし、遺言の内容が相続人の遺留分を侵害する場合でも、その遺言が即座に無効となる
わけではありません。それは、相続人が侵害された遺留分の返還を求める「遺留分減殺(げん
さい)請求」をするまでは、有効な遺言として効力を有します。
 
 この遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、相続人の自由です。遺留分減殺請求権は、
相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年間が過ぎ
ると、時効により消滅します。仮に、それを相続人が知らなかったとしても、相続開始から10
年が経過すると、やはり時効により消滅します。遺留分減殺請求は、内容証明郵便で請求しま
す。
 
<遺留分>
・子と配偶者が相続人・・・・・・・・子が4分の1、配偶者が4分の1。
                   子が複数いるときは、4分の1を頭割り。
                   ※配偶者が死亡している場合は子が2分の1。
 
・父母と配偶者が相続人・・・・・・配偶者が3分の1、父母が6分の1。
                   ※配偶者が死亡している場合は父母が3分の1。
 
・配偶者のみ・・・・・・・・・・・・・・・2分の1
  
・兄弟姉妹と配偶者が相続人・・配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。
                   ※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。
                   そのため遺言によって遺産を与えないことも可能です。