Q、借家人が立ち退いた後空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地についても、貸家建付地として評価することができますか?

A、貸家建付地の評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られます。したがって、以前は貸家であっても空き家となっている家屋の敷地の用に供されている宅地は、自用地価額で評価します。また、その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価します。

(理由)
 家屋の借家人は家屋に対する権利を有するほか、その家屋の敷地についても、家屋の賃借権に基づいて、家屋の利用の範囲内で、ある程度支配権を有していると認められ、逆にその範囲において地主は、利用についての受忍義務を負うこととなっています。そこで、貸家の敷地である貸家建付地の価額は、その宅地の自用地としての価額から、その価額にその宅地に係る借地権割合とその貸家に係る借家権割合との相乗積を乗じて計算した価額を控除した価額によって評価することとしています。
 しかし、たとえその家屋がもっぱら賃貸用として建築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、土地に対する制約がなく、したがって、貸家建付地としての減価を考慮する必要がないことから、自用地としての価額で評価します。

相続税の申告期限と申告場所

Filed under: ブログ - @ 2012年6月28日 2:42 PM

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から

10か月以内に行うことになっています。

 例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が

期限となります。

申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で

申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますので

ご注意ください。

 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が

日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。

財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。

相続人が外国に居住しているとき

Filed under: ブログ - @ 2012年6月25日 3:47 PM

相続などで財産を取得したときに外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の対象になります。
 ただし、次のすべてに当てはまる人が財産を取得した場合には、財産の所在に関係なく、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。

1 財産を取得したときに日本国籍を有している。

2 被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。

(注)留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになります。

 また、相続などで財産を取得していない場合でも、被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けている場合には、相続時精算課税の対象となった財産が相続税の対象になります。

遺留分とは

Filed under: ブログ - @ 12:00 PM

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の人間に全財産を遺贈することも可能です。

しかし、それを無条件で認めてしまっては、残された家族が住む家を失ったり、日常生活に支
障をきたしたりという事態も起こり得ます。このようなあまりにも相続人に不利益な状況を防ぐ
ため、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分』という制度を規定して
います。
 
 ただし、遺言の内容が相続人の遺留分を侵害する場合でも、その遺言が即座に無効となる
わけではありません。それは、相続人が侵害された遺留分の返還を求める「遺留分減殺(げん
さい)請求」をするまでは、有効な遺言として効力を有します。
 
 この遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、相続人の自由です。遺留分減殺請求権は、
相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年間が過ぎ
ると、時効により消滅します。仮に、それを相続人が知らなかったとしても、相続開始から10
年が経過すると、やはり時効により消滅します。遺留分減殺請求は、内容証明郵便で請求しま
す。
 
<遺留分>
・子と配偶者が相続人・・・・・・・・子が4分の1、配偶者が4分の1。
                   子が複数いるときは、4分の1を頭割り。
                   ※配偶者が死亡している場合は子が2分の1。
 
・父母と配偶者が相続人・・・・・・配偶者が3分の1、父母が6分の1。
                   ※配偶者が死亡している場合は父母が3分の1。
 
・配偶者のみ・・・・・・・・・・・・・・・2分の1
  
・兄弟姉妹と配偶者が相続人・・配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。
                   ※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。
                   そのため遺言によって遺産を与えないことも可能です。
 

相続税のかかるケース

Filed under: ブログ - @ 2012年6月20日 8:00 AM

相続税がかかる場合として以下の3種類のケースがあります。
1.相続
2.遺贈
3.死因贈与

1.は亡くなった人が生前に、自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか
”決めていなかった”ものをいい、これを「相続」と言います。
最も多いケースですので、多くの人がこれにあたります。

2.は亡くなった人が生前に、自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか
”遺言で決めていた”ものをいい、これを「遺贈」といいます。
最近増えてきたケースです。

3.は亡くなった人が生前に自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか
”契約で決めていた”ものをいい、これを「死因贈与」といいます。

 3.のケースは少ないのですが、遺贈と異なる点は、財産の移動が一方的なものか

否かによります。一方的に財産を贈与するものが遺贈ですが、財産をあげる人が

「財産をあげる」と表明しているだけではなく、財産をもらう人も「財産をもらいます」と

表明しているものが死因贈与です。

6月無料相談会のお知らせ

Filed under: お知らせ - @ 2012年6月18日 4:07 PM

相続での様々なお悩みに関する無料相談会を6月は

6月6日(水)、6月13日(水)、6月20日(水)、6月27日(水)に開催いたします。

内容 ・相続後でお悩みのお客様向け 相続税申告、遺産分割など

      ・ 相続前でお悩みのお客様向け 財産計算、節税対策など

お申込は、「無料相談会」のページからお願い致します。

お電話の場合は、「群馬相続相談所のホームページを見た」と、お申し付けください。

なお、ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。

遺言のトラブル防止法

Filed under: ブログ - @ 12:59 PM

遺言書は相続争いを避ける有効な手段の一つですが、内容によっては争いを招くこともあります。円満な相続の為にトラブル防止法を一部ご紹介します。

1.遺産や相続人の状況が変わったら遺言を書き直す(不動産を売却した、預金が大幅に減った等)

2.状況が変わったらどうするか、あらかじめ書いておく

3.全ての遺産をもれなく書く(結局、相続人間で協議が必要になることも)

4.遺留分をなるべく侵害しないように分ける(3と同じ)

5.「付言」で、家族への感情や思いをたっぷり書く(法的拘束力はないが、感情的な部分で効果あり)

 Q、住宅用家屋を新築するに当たり、その敷地となる土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受け、土地を先行取得し、その土地の上に住宅用家屋を新築しました。
 この場合、この贈与により取得した金銭は、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に該当しますか?

 A、住宅取得等資金の贈与の特例(措法70の2及び70の3)の適用対象となる住宅取得等資金には、「住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利の取得が行われる場合における当該土地又は土地の上に存する権利の取得のための資金」が含まれます。
 したがって、照会の場合における贈与により取得した金銭は、住宅取得等資金に該当することになります。
 ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築(新築に準ずる状態として、屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。)していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。

山林の相続税の納税猶予の特例

Filed under: ブログ - @ 2012年6月14日 9:03 AM

  平成24年4月1日以降に相続又は遺贈により取得する山林に係る特例のあらましが

国税局より発表されました。

森林法に基づいて山林経営を行ってきた被相続人の所有する山林の全てを相続人の

一人が相続又は遺贈により取得し、引き続き山林経営を行う場合、山林価額の80%

に対応する相続税の納税が猶予されることになります。

被相続人・該当山林・相続人の要件等が、細かく記載されていますので、該当しそうな

方は、下記の「山林についての相続税の納税猶予の特例のあらまし」をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/sanrin_uyo.pdf

所得・相続増税 議論先送り

Filed under: ブログ - @ 2012年6月12日 9:19 AM

自民党は8日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、所得・相続増税の議論を、年末以降に先送りするよう民主党側に求める方針を固めました。一体改革法案は所得税の最高税率について、2015年分から現行の40%を45%に引き上げる他、相続税も15年1月以降の相続を対象に最高税率を50%から55%に引き上げること等を明記。富裕者への課税強化で国民の理解を得るのが狙いです。しかし、まず消費増税の法案を通す為に、意見がまとまっていない富裕層への課税強化は棚上げにする必要があるとの判断のようです。