相続税率の見直し見送り

Filed under: ブログ - @ 2011年11月18日 9:35 AM

民主、自民、公明の3党は10日、東日本大震災の復興財源を確保する復興増税法案と未成立だった平成23年度税制改正案の修正で合意した。国税では復興増税法案から、たばこ増税を除外する一方、所得増税の期間と増税幅を従来の10年4%から25年2.1%に改める。23年度改正法案は法人減税と納税環境整備に関連する部分以外を削除され、相続税率の見直しは見送られることとなった。なお、23年度税制改正法案から削除する部分は、24年度改正または税制抜本改革の議論の中で成案を得るよう努めるとされている。

 

 

Q、一昨年、夫から自宅の贈与を受けたので、贈与税の配偶者控除の適用を受けました。今年になり、夫が死亡したのですが、先に受けた贈与税の配偶者控除は、今回の相続税の申告においてどのように取り扱うのでしょうか。

A、贈与税の配偶者控除部分の金額は、相続税の課税価格の計算に含まれません。

 婚姻期間が20年以上の夫婦間で自宅の贈与が行われた場合には、贈与税の計算において、最高で2千万円の配偶者控除の適用を受けることができます。この控除を受けた部分の金額は、相続税の生前贈与加算の規定の適用において、その贈与はなかったものとされ、この控除額部分の金額が相続税の課税価格に算入されることはありません。

Q、父は祖父の相続において相続時精算課税制度の適用を受けていたのですが、祖父よりも先に死亡してしまいました。この場合、父が相続時精算課税制度の適用を受けて祖父から贈与により取得していた財産については、どのように取り扱われるのでしょうか。

A、父の相続人がその権利義務を全て引き継ぐことになります。

 相続時精算課税制度の適用を受けて財産の贈与を受けた者が、特定贈与者よりも先に死亡してしまった場合には、その死亡した者の相続人または包括受遺者が、その相続時精算課税制度に係る権利義務を引き継ぐことになります。

 ただし、その相続人等が特定贈与者である場合、その特定贈与者はその権利義務を引き継ぎません。

 

国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成23年分の路線価(今年1月1日時点)に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表した。宮城県女川町の一部で0.2と路線価が8割引き下げられたほか、津波被害を受けた太平洋沿岸地域は軒並み7割超の減少。福島第一原発周辺の12市町村で、警戒区域や計画的非難区域などに指定された地域は相続税・贈与税の申告にあたり「ゼロと申告して構わない」とした。

下落幅が大きいと税負担が軽くなる一方、地価相場や不動産取引に影響する可能性がある。

路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災に続いて2回目。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、埼玉、新潟、長野の一部約6万5千平方キロ(全国の17.1%)が対象。6月から約2ヶ月、900地点で行われた調査をもとに設定された。

調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部宅地で0.2。同県東松山市、南三陸町、山元町が0.25、仙台市若林区や岩手県大槌町、福島県いわき市など3県23市町村の一部が0.3となった。

液状化の被害を受けた千葉県浦安市は「ブランドイメージの低下」などを理由に一部地域で0.6と4割減少した。

一方、福島第一原発周辺で警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された大熊町、双葉町など福島県内の12市町村の一部については「調整率を定めるのが困難」として実質的なゼロ評価とした。「原発事故による放射線量を考慮するのは先例がなく、あくまで相続、贈与税申告の目安として最大限低くした」と説明しており、地価と直接結びつくものではないとしている。