Q、夫が死亡したので、会社が加入していた生命保険の支給を受けました。この保険金はどのような税金が課されるのでしょうか?

A、雇用主が保険料を負担していた保険金は、相続税の課税対象財産となります。雇用主が負担していた保険料は、被相続人が負担していたものとみなされるからです。ちなみに相続人が取得した場合には、非課税の適用があります。

相続を放棄した後に受け取った死亡退職金

Filed under: ブログ - @ 2011年6月28日 4:13 PM

Q、私は父の相続を放棄したのですが、死亡した時に同居していたことから、父の勤めていた会社から私に死亡退職金の支払いがありました。退職金は、500万円以下の金額なので、相続税がかからないということでよいでしょうか?

A、相続を放棄している場合には、非課税規定の適用はありません。なので、この死亡退職金は相続税の課税財産となります。

平成23年度税制改正法案について

Filed under: ブログ - @ 2011年6月15日 6:10 PM

平成23年度税制改正法案のうち「個人所得課税の諸控除」、「法人税の税制引き下げ及び課税ベース拡大、「相続税の控除、贈与税の税率構造の緩和」、「地球温暖化対策税」以外の項目について民主党、自民党、公明党合意により月内に成立することで決定したようです。

災害で被害を受けた相続・贈与財産の評価

Filed under: ブログ - @ 2011年6月13日 9:09 AM

災害で被害を受けた財産の評価については震災特例法と災害減免法の特例により計算します。

震災特例法は、一定の土地及び非上場株式に関するものであり、平成23年3月10日以前に取得したものを震災後の価額で評価するとしています。(震災後の価額の具体的計算方法は現在検討中)

災害減免法は、建物、家庭用財産及び自動車等に関するものであり、災害により被害を受けた部分の価額を控除して評価するとしています。災害減免法については申告期限後の減免措置もあります。

詳しくは国税庁ホームページを参考にしてください。 http://www.nta.go.jp/

二世帯住宅の場合その構造や、被相続人の配偶者の有無によって特例の使える範囲が大きく異なります。例えば1階と2階が内部で行き来できない住宅(外付けの階段がある等)に、1階に被相続人、2階に被相続人の子が住んでいたとすると、被相続人が配偶者と同居していた場合は、子は「同居親族」とは認められません。したがって、配偶者と子がその土地を相続しても土地の半分は特例が使えない上に、子は特例が全く使えません。逆に配偶者がいない場合はその他一定の要件を満たせば、「同居親族」となり、配偶者と子の両方が土地全てについて特例を使うことが出来ます。このように二世帯住宅の場合には構造上の区分の有無などにより課税価格に影響を及ぼしますので注意が必要です。

6月無料相談会のお知らせ

Filed under: お知らせ - @ 2011年6月1日 9:06 AM

相続での様々なお悩みに関する無料相談会を4月は

6月8日(水)、6月17日(金)、6月24(金)に開催いたします。

6月8日(水) 相続後でお悩みのお客様向け 相続税申告、遺産分割など

6月17日(金) 相続前でお悩みのお客様向け 財産計算、節税対策など

6月24日(金) 相続後でお悩みのお客様向け 相続税申告、遺産分割など

時間については、先着順となりますのでお早めにお申込下さい。

お申込は、「無料相談会」のページからお願い致します。

お電話の場合は、「群馬相続相談所のホームページを見た」と、お申し付けください。

なお、ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。

Q.相続により取得した被相続人の事業用の宅地について、災害によりその事業を営むことができなくなった場合には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」は適用できないのですか。

A.被相続人の事業の用に供されていた施設が災害により損害を受けたため相続税の申告期限においてその事業が休業中である場合であっても、その施設を相続により取得した被相続人の親族が事業再開のために準備を進めているときには、その施設の敷地は、その申告期限においてもその相続人の事業の用に供されているものとして取り扱われます。これにより、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の要件の1つである事業の継続要件(注)は満たすことになります。
 したがって、事業の継続要件以外の他の要件のすべてを満たす場合には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができます。
 なお、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等の居住又は事業の継続要件の判定においても、上記に準じた取扱いとなります。

(注) 特定事業用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるためには、被相続人から被相続人の事業の用に供されていた宅地等を相続により取得した親族が、相続の開始の時から相続税の申告期限までの間にその宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その事業を営んでいることが必要となります。