政府税制調査会は2011年度税制改正で、相続時精算課税の受贈者として、孫にまで拡大する案が出ている様です。相続時精算課税は、相続税がまずかからないという方にとっては税金面でとても有利な制度です。是非活用を検討してみてはどうでしょうか（相続税がかかりそうな方は慎重に・・・）

ダイエー創業者の故中内功氏の二男で、旧福岡ダイエーホークス元オーナーの中内正被告が相続税法違反の罪で、さいたま地裁に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年、罰金5000万円の判決を言い渡された。判決によると、2005年8月、自宅売却に際し中内氏の持分について5億5千万円の贈与を受けたが、借入金と装って約2億7千万円を脱税した。

政府税制調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めました。5000万円の定額部分を3000万円に引き下げる案が有力です。これにより相続税対象者がかなり増加すると思われます。（もともとそれが狙いです）。

政府税制調査会は2011年度税制改正で相続税の増税を検討している様です。バブル期に負担軽減のために見直したまま手つかずになっている基礎控除額の引き下げや、税率構造の見直しが軸。死亡保険金や死亡退職金の非課税制度の廃止も検討対象となっています。いままでの相続対策を大きく見直す必要がでてきそうです。

10月18日に「平成22年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の8月分までが発表されました。

今年の類似価額をみていると、下がり続けている業種もありますし、1月～3月に比べて類似価額が上がっている業種もありました。

中小企業の株価計算に必要になるこの類似業種比準価額ですが、事業承継を進めていくうえで、株価の低い時期がいつなのかを知ることが重要です。

自社株の計算や事業承継の悩みなど、毎年何十件もの株価計算をしている当社にご相談頂ければと思います。

相続での様々なお悩みに関する無料相談会を10月は

10月12日（火）、10月20日（水）、10月28日（木）に開催いたします。

10月12日(火）　相続後でお悩みのお客様向け　相続税申告、遺産分割など

10月20日（水）　相続前でお悩みのお客様向け　財産計算、節税対策など

10月28日（木）　相続後でお悩みのお客様向け　相続税申告、遺産分割など

お時間については、先着順となりますのでお早めにお申込下さい。

お申込は、「無料相談会」のページからお願い致します。

お電話の場合は、「群馬相続相談所のホームページを見た」と、お申し付けください。

なお、ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい

先週９月２２日の日本経済新聞に、群馬県の基準地価についての記事が載っておりましたので紹介します。

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群馬県が２１日に発表した２０１０年の基準地価（７月１日時点）じゃ全用途の平均価格が１平方メートル当り４万２３００円となり、前年と比べて３．９％下落した。地価が下がるのは１８年連続。下落率は２年連続で前年より拡大した。前橋市や高崎市など中心市街地の空洞化で商業地の下落に歯止めがかからないのに加え、所得や雇用の回復が遅れ、住宅地の需要も低下している。

（９月２２日　日本経済新聞　より）
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用途別の価格でいくと、住宅地では、高崎市柳川町１４７番３が105,000円でトップですが、前年よりも下落しておりますし、商業地では、高崎市連雀町７１番が266,000円でトップですが、やはり前年よりも下落しております。
群馬相続相談所では、土地の贈与や財産評価なども専門に取り扱っておりますので、土地の贈与の相談や財産評価の相談など是非一度ご利用頂けたらと思います。

　「財産は子供に残さず、老後は子供に頼らない」「当てにしていない」―。東京スター銀行がこのほど発表した親世代と子世代を対象とした「資産に関する意識調査」の結果から、先祖代々の土地を相続するような昔ながらの家族像ではなく、財産面で相互に依存していない今どきの親子関係が浮かび上がった。
　調査結果によると、親世代（60代）のうち「財産を子供に残さず、老後は子供に頼らない」「その考えに近い」と答えたのは、合計で全体の76％に上った。一方、子世代（30～40代）も「まったく当てにしていない」「あまり当てにしていない」で計72％を占めるなど、親の資産にはあまり興味がないようだ。
　調査は、住宅を担保に老後資金を借りる「リバースモーゲージ」の市場調査のため、住宅を保有する60代の500人と、親が保有する30～40代の500人を対象に8月下旬に実施した。　
（Ｈ22.9.18　時事通信）（Yahoo！ニュースより）

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財産をどう引き継ぐか、財産をどう遺していくか、さまざまな形があると思いますが、迷ったり疑問に思ったことがありましたら、お気軽に聞いてください。専門知識を駆使してお役に立ちたいと思います。

夫の遺産のうち約17億円を除外して申告し、7億円の相続税を逃れたとして、東京都港区の旅行会社「ミキ・ツーリスト」創業者の妻と会計事務所所長を相続税法違反（脱税）で在宅起訴した。内容は創業者の相続の際、同社の持ち株会社の株式の一部を会計事務所所長に生前贈与していたと偽装し、相続した株式を実際より少なく見せかけたというもの。それにより持株比率を引き下げ、株式の相続税評価方式を変えたようです。

相続対策として生前贈与自体は普通に行われていることですが、単なる脱税のための贈与とみられているのだと思います。相続対策にもちゃんとした理由が必要となります。