来年度の税制改正大綱の主な内容（相続関連）

１．基礎控除を「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げ

２．最高税率を55％に引き上げ

３．死亡保険金に係る非課税枠が使える法定相続人を未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人を生計を一にしていた者に限定

４．相続税の未成年者控除、障害者控除の1年あたり控除額を6万円から10万円に引き上げ

５．贈与税の暦年課税について、20歳以上の直系卑属への贈与税の税率構造を緩和

６．相続時精算課税制度について、受贈者に20歳以上の孫を追加、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ

鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成１４、１５年分の計約１億３千万円を前首相側に還付していたことが分かりました。時効と判断されたためです。

国税当局は税務調査を実施した結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は７年間。贈与税は贈与を受けた翌年の３月が申告期限となるため、１４年分も１５年３月から７年経過した今年３月時点が時効だった。