平成22年7月1日に、国税庁が平成21年度の相続税の物納申請状況等について発表しました。

平成21年度の相続税の物納申請は727件（対前年度比104.2％）、654億円（対前年度比116.0％）であり、前年より増加したそうです。これに対して、物納処理は914件（対前年度比103.9％）、912億円（対前年度比 110.6％）と増加しており、処理未済は490件（対前年度比72.4％）、392億円（対前年度比60.3％）と減少しているそうです。

物納制度とは、国税は金銭により納付が原則ですが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、一定財産による物納が認められているものです。（相続税法第41条～第48条の2）

このことから、延納によっても金銭で相続税を納付することが出来ず、物納申請を出す方が増えているということが分かります。

相続税の対策をするにあたって、財産がどのくらいあり、相続税がどのくらい掛るかというのを知ることも重要ですが、相続税の納付をどのような方法で行うかも考えておく必要があると思います。