政府が12月22日に平成22年度税制改正大綱を閣議決定致しました。その中で相続税・贈与税についても触れられています。要約すると、①格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指す、②併せて現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要がある、ということのようです。贈与税については来年から住宅取得資金の贈与税非課税枠の引き上げが行われる模様ですが、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについては自民党時代に見送られた遺産取得課税方式の検討などが、民主党になって今後復活する可能性もあるようです。今後の動向が注目されます。

政府税制調査会は18日、2010年度税制改正に向けた最終案をまとめた。住宅を購入するために、親や祖父母などからもらったお金にかかる贈与税の特例の非課税枠を10年中は1500万円、11年中は1000万円に引き上げる。

贈与税の非課税枠は本来年間で110万円だが、09年から2年間の時限措置として、住宅の購入などに限って500万円の特例の非課税枠を設けていた。政府税調は10年1月から11年末の贈与に限ってこの特例枠を大幅に拡大。贈与を受ける年の所得が2000万円以下の人だけを優遇税制の対象とする方針である。