親から金銭を借りた場合の注意点

Filed under: ブログ - @ 2014年10月16日 8:30 AM

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。
しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われますので注意が必要です。

予備的遺言

Filed under: ブログ - @ 2014年10月14日 11:04 AM

配偶者に一切の財産を相続させるという遺言書を書いたものの、配偶者の方が先に亡くなってしまったとしたら、財産はどうなるのでしょうか。
民法によると、遺言者の死亡以前に受贈者(財産を受け取る人)が死亡した場合、遺言書の該当する部分については無効になります。つまり、遺言書によって特定の人に相続させるとしていた財産は、その相続人等の死亡によって、行き先がなくなってしまうことになります。
相続する人が指定されていない財産を誰が相続するかについては、遺言書がない場合と同様に遺産分割協議で決めることになります。協議を行わなくても遺産分割ができるという遺言のメリットがなくなってしまします。

配偶者のように、財産を残したい相手が同年代かそれ以上である場合は予備的遺言を入れておくことをお勧めします。予備的遺言とは、指定相続人等が既に死亡していた場合に備えて、次の相続人等を指定しておくというもので遺産分割をスムーズに行うことが出来ます。

群馬県基準地価発表

Filed under: ブログ - @ 2014年9月25日 11:10 AM

平成26年7月1日現在の群馬県内基準地価が発表されました。平均マイナス2.3%と22年連続で前年を下回りましたが、下落幅は3年連続縮小し、上昇地点は26地点で、昨年の3地点を大きく上回りました。

主立って上昇した地点は以下の通りです。

高崎市岩押町19-3 3.1%

高崎市上中居町字西屋敷182-3 3.0%

高崎市矢中町43-3 2.8%

 

小規模宅地特例と要介護認定

Filed under: ブログ - @ 2014年9月22日 10:21 AM

平成26年1月1日以後の相続から、相続開始の直前に被相続人が要介護認定を受けていれば、老人ホームに入所していたことで空き家となった家屋の宅地等でも、小規模宅地特例の対象となります。

 

「介護を受けるための入所」が「相続開始の直前において要介護認定を受けていたこと」になり、要介護認定の有無で特例の適用が判断されます。

 

要介護認定の有効期間は原則6ヶ月で、その後1年ごとに更新となりますので、有効期間が途切れないように注意することが必要です。

平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。

民法の改正の概要
1 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し,嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました(注)。
2 改正後の民法900条の規定(以下「新法」といいます。)は,平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。
(注)「嫡出でない子」とは,法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。

遺言書には付言を

Filed under: ブログ - @ 2014年9月9日 8:19 AM

遺言書の一番の作成目的は、遺産分割において相続人同士の間で争いを防ぐことと言えるでしょう。そのため、相続人間でしこりが残らないようなものにすべきです。しかし遺産分割で相続人1人が有利になる遺言の場合は、争いになる可能性が高いので注意をしてください。そのためにも、財産の分け方の理由を、心をこめて書いておくと、円満な相続につながります。これは、付言事項という項目で遺族にメッセージを残すことが出来ます。付言事項は、遺言としての法的効力や拘束力はありませんが、遺言者の最終の意思を示すものとして、遺族に対する効果が期待できるものです。遺言を作成する場合には検討してみてはどうでしょうか。

教育資金贈与

Filed under: ブログ - @ 2014年9月1日 8:53 AM

相続対策として、お孫さんの学校の入学金・授業料・塾の費用等の教育資金を贈与することを考えたことはありませんか?

通常ですと、贈与税がかからないようにするには年110万円以内の贈与となりますが、H27.12.31までの間に銀行などで、教育資金口座を開設し、信託すること等の各種条件を満たすと、お孫さん(30歳未満)に対する贈与が1500万円まで非課税となります。

実際に教育資金を使う場合には、教育資金口座より引き出して学校等に支払をし、その領収書を金融機関に提出するといった形で行います。

日本経済新聞によれば、この制度は延長が検討されており、お金の使い道等も子育て等の教育以外への拡充等も検討されているとのことです。

Q、農地は現況主義によって判断すると聞いたのですが、登記簿上の地目が宅地であっても農地に該当するものがありますか?

A、農地の判定に当たっては現況主義によることとされています。したがって、登記簿上の地目が田・畑等であっても農地に該当しないものがあるし、宅地であっても農地に該当するものがあります。ただし、宅地の休閑地利用等のための家庭菜園のようなものは農地に該当しません。また、土地区画整理事業の施行地区は、宅地のほか農地も含まれる場合があり、土地区画整理事業における換地は、原則として従前の土地の利用状況に照応して行うことが建前となっているので、土地区画整理事業が完了したからといって直ちにその施行地区内の土地がすべて宅地になるわけではないことから、農地法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かは、その土地の現況に応じて判断することとなります。
なお、区画整理中の土地で当該事業施行中のため農業の用に供することができない土地について、当該事業を施行する直前において農地である場合には、農地に該当します。

停止条件付遺贈とは

Filed under: ブログ - @ 2014年8月20日 11:24 AM

遺言には停止条件を付けることができます。停止条件とは簡単に言うと「条件」や「前提条件」と同じような意味です。例えば「自分よりも先に妻が死亡した場合、妻に相続させる予定の財産を長男に相続させる」というような遺言です。配偶者への遺贈をお考えの場合、配偶者が同年代の方も多いため配偶者が先に亡くなるケースも考えられます。その場合、停止条件を付けておいたほうが遺産分割がスムーズにいくのではないでしょうか。

1、住宅取得資金の贈与とは

 

父母や祖父母などから贈与を受け、その資金で新築・中古住宅の取得・増改築をした場合には、

いくつかの要件を満たせば最大1000万円まで贈与税が非課税となります。

 

2、要件

いろいろ細かく要件はありますが、ざっとまとめると以下の通りです。

 

①贈与を受けた人がお子さんやお孫さんであること

②贈与を受けた人がその年の1月1日において20歳以上であること

③贈与を受けた人の所得金額の合計額が2000万円以下であること

④住宅取得資金により取得した建物に、翌年の3月15日までに住むこと

 

実際にやってみようと思われた方は、お気軽にお問い合わせください。

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