Q.被相続人は8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。
この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいでしょうか?

 

A1. 還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。
したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。

A2. 還付加算金は相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、所得税(雑所得)の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。

2015年度税制改正

Filed under: ブログ - @ 2014年12月24日 6:41 PM

2015年度の税制改正では財産の世代間移転を促す税制優遇制度の拡大が一つの柱となっており、具体的には①子育て費用の非課税枠の創設、②教育資金の非課税枠の延長、③住宅資金の非課税枠の延長、3000万円への拡大が検討されています。今年は衆議院選挙があったこともあり、12月30日に税制改正大綱がまとまる見通しです。特に住宅資金贈与については今年中に行うのか、来年に行うのか迷うところです。お困りの方は無料相談会のほうへお越しください。

相続時精算課税と住宅取得資金の贈与

Filed under: ブログ - @ 2014年12月16日 9:17 AM

平成26年12月31日までの間に父母・祖父母から住宅取得等資金の贈与を受け、住宅の取得等をして、居住の用に供した場合には、その資金のうち500万円までの金額については非課税となるという制度がございます。

 

住宅取得等資金の贈与については、こちらの特例を使うほかにも、相続時精算課税制度を利用することも考えられます。

 

相続時精算課税は、65歳以上の親(平成27年1月1日以後は、60歳以上の親又は祖父母)から20歳以上の子への贈与について2500万円まで贈与税はかからず、相続が起こった際に、相続財産に含めるという制度です。

 

相続時精算課税の特例として、住宅等資金の贈与で一定の条件を満たす場合には、受贈者である子が20歳以上であれば、贈与者である親の年齢制限が無くなります。

 

相続時精算課税制度を一度選択すると、その後、同一の贈与者と受贈者の贈与は相続時精算課税により申告することになりますので、相続時精算課税を使いたいけれども年齢制限にかかるという場合には、住宅取得資金の贈与を考えてみるのも良いかもしれません。

暦年課税の場合、贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額の110万円を控除した残りの額に対して課税されます。この場合の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円となります。

(相法21の2、21の5、措法70の2の3)

非嫡出子の相続分について

Filed under: ブログ - @ 2014年11月28日 5:16 PM

非嫡出子の法定相続分は以前まで嫡出子の1/2となっていましたが、平成25年9月4日に最高裁で嫡出子と同じとの判決が下されたため、平成25年12月11日に民法が改正され、またそれに伴い相続税法での取り扱いも下記の通達の通り改正されました。具体的な取り扱いについては通達をご覧ください。

 

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm

マイホームを売った場合の譲渡所得

Filed under: ブログ - @ 2014年11月21日 7:34 PM

個人の方が、土地建物を売却し、利益が出る場合には確定申告をする必要があり、

利益部分に課税がされます。

 

しかし、マイホームを売った場合の特例として3000万円までの特別控除が受けられます。

 

自分が住んでいた家屋か土地付き家屋を売却する際に使うことができますので、

自宅の売却を考えている方は、検討してみてはいかがでしょうか?

 

なお、特例を使うために購入したと認められる家屋や、別荘等には利用できない等の

要件がございます。

また、特例を利用するためには、確定申告が必要となりますのでご注意ください。

死亡した人が負担した固定資産税の取り扱いは、所得税と相続税によって異なります。

所得税・・・固定資産税の納税通知が死亡前に届いたのか死亡後に届いたかにりより、以下のようになります。

死亡前・・・①全額必要経費算入②納期到来分を必要経費算入③実際納付分を必要経費算入

上記①~③より選択

死亡後・・・必要経費に算入できない

相続税・・・賦課期日により納税義務が確定したものとして取り扱われるため、死亡日が1月1日以後なら、

全額を債務として控除することができます。

改正後の相続税の対象となるのは

Filed under: ブログ - @ 2014年11月4日 11:50 AM

最近、平成27年からの相続税の改正を知ったお客様から、「増税前に申告したい」という問い合わせがよくあります。お話を聞いてみると「数年前に対象者が亡くなったが、申告をせず、遺産分割も行っていない」とのこと。確かに国税庁の「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」には「平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る・・・」と書いてあります。間違えてもしょうがないかと思いますが、実際には「平成27年1月1日以後に開始する相続、つまり殆どの場合27年1月1日以後に亡くなった場合」が新税制の対象となります。但し、現在の税制で申告が必要な場合は期限後でも申告しなければいけません。

長期譲渡所得と短期譲渡所得

Filed under: ブログ - @ 2014年11月1日 8:39 AM

近年、群馬県でも土地の地価が上がっている地域があるとのことで、土地・建物を売買する方もいらっしゃるかと思います。

土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得などの所得と分離(分離課税)して、計算することになっています。

その際、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税率と、所有期間が5年以下の土地や建物を売った時の税率は異なっています。

5年超の場合は長期譲渡所得として、住民税等を含めた税率は、約22%となっており、5年以下の場合は短期譲渡所得として、住民税等を含めた税率は、約41%となっております。

マイホーム売却の特例等もございますので、土地建物の売却の際は、良く考えて行うことが重要です。

Q

親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか?

A

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。
なお、「毎年、子供に100万円ずつ10年間にわたって贈与する」と、最初の年に決めて実行していたわけでなく、「たまたま、毎年、子供に100万円ずつ10年間にわたって贈与していた」であれば、有期定期金に関する権利の贈与には該当せず、1年間に100万円を贈与されていただけなので贈与税の申告は必要ないということになります。

(相法24、相基通24-1)

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