自民党は8日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、所得・相続増税の議論を、年末以降に先送りするよう民主党側に求める方針を固めました。一体改革法案は所得税の最高税率について、2015年分から現行の40%を45%に引き上げる他、相続税も15年1月以降の相続を対象に最高税率を50%から55%に引き上げること等を明記。富裕者への課税強化で国民の理解を得るのが狙いです。しかし、まず消費増税の法案を通す為に、意見がまとまっていない富裕層への課税強化は棚上げにする必要があるとの判断のようです。