相続税の連帯納付義務の見直しについては、24年度税制改正大綱に盛り込む考えを示した。同制度は一緒に相続した人が相続税を払えない場合には、その他の相続人が税金を支払うもので、長期間経過後に負担が発生する場合もあり、「不意打ち」になるとの批判が上がっていた。