民主、自民、公明の3党は10日、東日本大震災の復興財源を確保する復興増税法案と未成立だった平成23年度税制改正案の修正で合意した。国税では復興増税法案から、たばこ増税を除外する一方、所得増税の期間と増税幅を従来の10年4%から25年2.1%に改める。23年度改正法案は法人減税と納税環境整備に関連する部分以外を削除され、相続税率の見直しは見送られることとなった。なお、23年度税制改正法案から削除する部分は、24年度改正または税制抜本改革の議論の中で成案を得るよう努めるとされている。