Q、事業を営んでいた父が2月に亡くなったのですが、その後、亡き父宛てに事業税の納税通知書が送られてきました。この事業税は、相続税の計算において控除してよいのでしょうか。

A、事業税は相続税の計算において、債務として控除することができます。

 事業税は、被相続人の所得に対して課される税金です。ですから、被相続人が死亡した後に納税通知書が届いた場合であっても、相続税の計算では債務として控除することができます。

 また、この他に固定資産税も、その年の1月1日現在の固定資産の所有者に対して課される税ですから、被相続人の死亡の時において、納付すべき税額は確定していなくても、納税義務は確定していますので、債務控除の対象となる債務として取り扱うことになります。