Q、父は友人の借入れに係る保証人をしていました。この友人は破産して債務を整理していますが、父の保証債務として5,000万円ほどの履行が求められる状況にあります。この保証債務の履行が予想される部分の金額は、相続税の申告に際し、債務控除の適用がありますか?

A、保証債務としての履行が確実であると見込まれる部分の金額は、債務控除の対象となります。原則として、保証債務は相続税の計算において、債務控除の規定の適用はありません。しかし、主たる債務者が資力を喪失して、債務の弁済が不可能であるため、保証債務を履行しなければならず、かつ、求償権の行使もできないことが明らかである場合には、その求償権が行使できないことが明らかである場合には、その求償権が行使できない部分の金額については、債務控除の適用を受けることができます。