個人が、グリーン家電エコポイントまたは住宅エコポイントをエコポイント交換商品と交換した場合等には、その交換商品の価額が経済的利益となり、その交換した日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象となります。

なお、そのポイントが事業所得や不動産所得等を生ずべき業務の用に供するための資産の購入に伴い付与されたものであるときは、その交換した日の属する年分の事業所得または不動産所得の収入金額になります。