災害で被害を受けた財産の評価については震災特例法と災害減免法の特例により計算します。

震災特例法は、一定の土地及び非上場株式に関するものであり、平成23年3月10日以前に取得したものを震災後の価額で評価するとしています。(震災後の価額の具体的計算方法は現在検討中)

災害減免法は、建物、家庭用財産及び自動車等に関するものであり、災害により被害を受けた部分の価額を控除して評価するとしています。災害減免法については申告期限後の減免措置もあります。

詳しくは国税庁ホームページを参考にしてください。 http://www.nta.go.jp/