Q.相続税又は贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、災害を基因として次に掲げる場合に該当したときは、猶予税額を納付する必要がありますか。

・津波により一時的に利用できなくなった場合

・被災地の道路建設のための資材置場として一時的に県へ貸し付けた場合

・被災者用の仮設住宅用の敷地として一時的に市へ貸し付けた場合

A.上記のいずれの場合も、相続税又は贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等については、災害のためやむを得ず一時的に農業の用に供することが不可能となったと認められることから、引き続きその農地等は農業の用に供しているものとして特例の適用が継続されます(納税猶予の期限は到来しないことから、猶予税額を納付する必要はありません。)。