国税庁は4月20日、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取り扱いについて」と題する、東日本大震災に関する法人税関係の個別通達を公表しました。今回の通達では災害損失特別勘定や損壊した賃貸資産等に係る補修費の取扱い、被災者用仮設住宅の設置費用の取扱い等が盛り込まれています。特別勘定は損金経理が原則必要ですが、申告調整でも認められる場合もあります。

国税庁HP http://www.nta.go.jp/