固定資産税路線価については各市町村が、相続税路線価については各国税局がそれぞれ算定しています。
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税では平成4年度から地価公示価格の8割を目途に、固定資産税は平成6年度の評価替えから地価公示価格の7割を目途に、それぞれ評価を行っています。