2011年度予算案は28日の衆院本会議で可決、参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院の議決がなくても30日で自然成立するため、年度内成立が確定する。ただ、歳入の裏付けとなる公債発行特例法案などの予算関連法案は、野党の反対で成立のめどは立っていない。