鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成14、15年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが分かりました。時効と判断されたためです。

国税当局は税務調査を実施した結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は7年間。贈与税は贈与を受けた翌年の3月が申告期限となるため、14年分も15年3月から7年経過した今年3月時点が時効だった。