平成22年7月9日付の記事で、

「非嫡出子相続格差で大法廷回付＝民法規定「合憲」見直しも―最高裁」

　結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定は、憲法に違反するかが争点となった裁判で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は7日付で、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。規定を合憲とした最高裁判例が見直される可能性も出てきた。　（時事通信）

と、紹介されていました。

この規定について、最高裁大法廷が合憲判断を示したのは１９９５年。厚生労働省によると、この年に生まれた非嫡出子は約１万４７００人（出生数全体の１・２％）だったが、２００８年には約２万３０００人が非嫡出子として誕生し、出生数全体に占める割合は２・１％に上昇したそうです。

今後の動向に注目です。