6月8日、菅直人新内閣が発足しました。菅直人といえば財務相だった今年の2月に、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税金を払って頂き、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と発言し、子ども手当の財源として、高額所得者に対する課税強化を図るとの方針を明かしました。同時に資産家に対する課税強化、つまり相続税増税も現実味を帯びてきました。子ども手当の削減は参議院選挙に大きな影響を与える可能性があり、マニフェストが注目されます。