国税庁は18日、2008年分の相続税の申告事績を発表し、課税対象となった財産価格が前年比1.0%増の10兆7248億円となる一方、税額は同1.0%減の1兆2504億円だったことを明らかにしました。同庁は「小口の相続が増えたため」としています。
 同庁によると、08年中に亡くなった人(被相続人)は同3.1%増の約114万人ですが、課税対象となったのは約4万8000人。課税割合は5年連続となる4.2%で、基礎控除額の引き上げなどがあった1994年以降最低水準とのことです。 

相続財産の金額構成比では「土地」が49.6%(前年比1.8ポイント増)を占めましたが、地価下落などを背景に、割合は過去20年で2番目に低い数字となりました。一方、「現金・預貯金等」は過去最高の21.5%(同1.0ポイント増)に達し、同庁は「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」と見ています。