22年度税制改正法が3月24日、参院本会議で可決、成立しました。

相続評価方法の見直しのほか、グループ法人税制の整備や特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などが行われます。

施行日は4月1日ですが、適用開始が施行日と異なるものも多いため、確認が必要です。