政府が12月22日に平成22年度税制改正大綱を閣議決定致しました。その中で相続税・贈与税についても触れられています。要約すると、①格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指す、②併せて現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要がある、ということのようです。贈与税については来年から住宅取得資金の贈与税非課税枠の引き上げが行われる模様ですが、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについては自民党時代に見送られた遺産取得課税方式の検討などが、民主党になって今後復活する可能性もあるようです。今後の動向が注目されます。