政府税制調査会は18日、2010年度税制改正に向けた最終案をまとめた。住宅を購入するために、親や祖父母などからもらったお金にかかる贈与税の特例の非課税枠を10年中は1500万円、11年中は1000万円に引き上げる。

贈与税の非課税枠は本来年間で110万円だが、09年から2年間の時限措置として、住宅の購入などに限って500万円の特例の非課税枠を設けていた。政府税調は10年1月から11年末の贈与に限ってこの特例枠を大幅に拡大。贈与を受ける年の所得が2000万円以下の人だけを優遇税制の対象とする方針である。