11月17日の政府税制調査会で、改正を検討すべき項目の一つとして小規模宅地等の特例見直しが挙げられました。

この特例は、相続した遺産の中に居住用や事業用の宅地等がある場合には、状況に応じてその宅地等の相続税評価額を50%もしくは80%減額できるというものです。

問題となっているのは、①相続後に事業や居住を継続しなくても50%軽減の適用が受けられる点、②80%軽減の要件を満たす者と満たさない者が宅地を共同相続する場合には、満たさない者も80%の適用が受けられてしまう点、③相続する宅地の上にある一棟の建物のうちに、80%適用が受けられる居住用と、50%適用しか受けられない貸付用の両方がある場合には、ともの80%の適用が可能となってしまう点です。このようなケースでは制度の趣旨からすると適切とはいえないのではないかと指摘されています。