2015年度の税制改正では財産の世代間移転を促す税制優遇制度の拡大が一つの柱となっており、具体的には①子育て費用の非課税枠の創設、②教育資金の非課税枠の延長、③住宅資金の非課税枠の延長、3000万円への拡大が検討されています。今年は衆議院選挙があったこともあり、12月30日に税制改正大綱がまとまる見通しです。特に住宅資金贈与については今年中に行うのか、来年に行うのか迷うところです。お困りの方は無料相談会のほうへお越しください。