平成26年12月31日までの間に父母・祖父母から住宅取得等資金の贈与を受け、住宅の取得等をして、居住の用に供した場合には、その資金のうち500万円までの金額については非課税となるという制度がございます。

 

住宅取得等資金の贈与については、こちらの特例を使うほかにも、相続時精算課税制度を利用することも考えられます。

 

相続時精算課税は、65歳以上の親(平成27年1月1日以後は、60歳以上の親又は祖父母)から20歳以上の子への贈与について2500万円まで贈与税はかからず、相続が起こった際に、相続財産に含めるという制度です。

 

相続時精算課税の特例として、住宅等資金の贈与で一定の条件を満たす場合には、受贈者である子が20歳以上であれば、贈与者である親の年齢制限が無くなります。

 

相続時精算課税制度を一度選択すると、その後、同一の贈与者と受贈者の贈与は相続時精算課税により申告することになりますので、相続時精算課税を使いたいけれども年齢制限にかかるという場合には、住宅取得資金の贈与を考えてみるのも良いかもしれません。