1.背景

現行制度では、扶養義務者間で必要の都度支払われる教育資金については贈与税は非課税である。しかし、教育については将来にわたり多額の資金が必要であり一括贈与のニーズも高い。高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することにより、子どもの教育資金の早期確保を進め、多様で層の厚い人材育成に資するとともに、経済活性化に寄与することを期待するものである。

2.制度の概要

・祖父母(贈与者)は、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500万円(※)までを非課税とする。

※学校等以外の者に支払われるものについては500万円を限度とする。

・教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。

・孫等が30歳に達する日に口座等は終了。(残額がある場合には贈与税の課税価格に算入されます)

・平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置。