公正証書遺言の作成費用は,手数料令という政令で法定されています。ここに,その概要を述べますと,

(目的財産の価額)

100万円まで 5000円

200万円まで 7000円

500万円まで 11000円

1000万円まで 17000円

3000万円まで 23000円

5000万円まで 29000円

1億件まで    43000円

1億円を超える部分については

1億円を超えて3億円まで 5000万円ごとに13000円

3億円を超えて10億円まで 5000万円ごとに 11000円

10億円を超える部分 5000万円ごとに 8000円

が加算されます。

2 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。

 ①財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。

②遺言加算といって,全体の財産が1億円以下のときは,上記①によって算出された手数料額に,1万1000円が加算されます。

③さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

④遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には,上記①の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。