広大地評価は、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が

広大な宅地で都市計画法第4条に規定する開発行為を行うとした場合に

公共公益的施設用地の負担が必要と認めらるもの(大規模工場用地などに該当するもの

を除く。)の価額は、基本的には、広大地補正率に基づいて評価計算(広大地評価)

出来るとされている(評基通24-4)。

 また、広大地評価は、宅地ではなく山林(土地)であっても、宅地比準方式により評価する

土地であり、上記の広大地に該当するものであれば、広大地評価ができるもの

とされている(評基通49-2)。

 なお、広大地評価により評価する場合は、造成費控除(評基通49)、不整形地補正

(評基通20)などを適用して評価することはできないこととして取り扱われているため

注意が必要である。