相続税法第14条第1項は、同法第13条の規定により相続税の課税価格の計算上

控除すべき債務とは、相続開始の際限に存し、かつ被相続人がその債務履行を

しなければならない義務が確実になっているものに限ると限定している。

この確実と認められる債務とは、債務の存在及び債権者による請求その他により

債務者につきその債務の履行が義務づけられている債務と解される。

(注)債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としない。

   なお、債務の金額が確定していなくても、その債務の存在が確実と認められるものに

ついては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを

控除するものとする(相基通14-1)。