平成20年3月14日付の「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)

によれば、一般動産で売買実例価額等が明らかでない場合には、

従来の取扱いと同様に、同種同規格の新品の課税時期における小売価額から、

製造の時から課税時期までの期間の償却費の合計額又は減価の額を

控除した金額によって評価することとされている。

平成19年度の税制改正において、減価償却制度の改正が行われた。

 それにともない、平成20年1月1日以後に相続等により取得した一般動産等の価額を

評価する場合の償却方法は、一律に改正後の定率法を適用することとされた

(平20.03.14「財産評価基本通達の一部改正について」)。